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LTNコラム No.1 （2003.5.13）

2003年のｅラーニング（1）〜公的セクターに浸透か！？〜

　日本の「ｅラーニング元年」といわれた2000年からはや2年が過ぎようとしている。大企業を中心とする企業内教育分野や有力大学などの高等教育分野では着実に広がりをみせている。一方、なかなかｅラーニング導入・活用が進まなかった分野のひとつが、官庁や地方自治体などの公的セクターである。ところが、ここにきていくつかの変化が見られる。
　公的セクターがｅラーニングの活用を考える場合、2つのアプローチがある。例えば、自治体の場合は、A）ｅラーニングによる職員の能力向上という対内的なもの、B）域内住民にｅラーニングで教育研修の機会を提供する対外的なものである。これまでは、A）のような対内的な取り組みがほとんどで、内容もPCやソフトの活用方法などをASPで学ぶ程度の初歩的なものであった。
　ところが、2002年の後半から徐々に変わってきた。まず、A）の職員向け研修において、既存のコンテンツに飽き足らず、その組織独自で必要なコンテンツの準備が進められている。また、B）の対外的なものとしては、域内住民に生涯学習の機会を広く提供する、域内の産業力強化・再就職支援のために公的な職業能力開発事業にｅラーニングを部分的に取り入れる試みなどが徐々に増えている。日本のｅラーニング推進に音頭をとってきた中央官庁でも、職員向け研修にｅラーニングを活用する予定である。
　昨今の社会経済情勢を受け、公的サービスの質的向上と効率的な運用に期待が高まる中で、ｅラーニングの戦略的な活用は必須といえよう。

ラーニング・テクノロジー・ネットワーク（LTN） 事務局
大嶋 淳俊

＊ 本コラムの第1回〜第4回は、日本経済新聞社 NIKKEI NET ｅラーニングソリューションメールに、
　　筆者が掲載した文章です。

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